自治体のメガソーラー候補地公表等、取り組み状況の一覧を公開

環境ビジネスは、メガソーラー（大規模太陽光発電）候補地の公表など、活発化する各都道府県によるメガソーラーの取り組み状況をとりまとめ、ウェブサイトで公表した。これによると、47都道府県のうち、立地に適した土地の調査を行い、リストとして公表している自治体は、岡山県や長野県、佐賀県など、10自治体（山形県の調査中を含む）、メガソーラーを含めたエネルギー政策等を検討している自治体は、神奈川県や富山県、三重県など9自治体となった。また、山梨県と千葉県は、メガソーラーに関連する事業等の募集を行っていたが、すでに募集を終了している。

3.11後の電力不足問題等を受け、ソフトバンクグループの孫正義代表は、メガソーラーを全国各地で大規模に導入していく構想を打ち出した。7月には、孫代表は35道府県とともに自然エネルギーの普及・拡大をさらに加速させることを目的に、「自然エネルギー協議会」を設立。以来、全国各地でのメガソーラー建設構想だが動き出した。3.11後、多くの自治体は、災害に強い地域づくりに向けて再生可能エネルギーの導入を拡大するために、また、地域の産業振興策として、メガソーラーの誘致に力を入れており、こうした動きは、平成24年7月から再生可能エネルギーの全量買取制度が施行されることになり、加速している。