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国際エネルギー・セミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」開催

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外務省は、3月2日に福島県福島市で、国際エネルギー・セミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」を開催することを発表した。

同セミナーは、被災地の自治体関係者・住民、再生可能エネルギー・省エネ分野等の関連企業・有識者、関係省庁・機関等の参加を募り、エネルギー関連国際機関や国内外の専門家による、スマートコミュニティ構想の先進的な取組や今後の方向性に関する議論を通じて、被災地におけるスマートコミュニティ実現に向けた提案を行うもの。開催1ヶ月前に、一般参加者の募集を開始する予定。

外務省は、世界に「開かれた復興」を推進しており、その支援の一つとして、エネルギー関連国際機関や海外において先駆的な取組を主導する専門家を招待し、参加者にも議論に参加してもらうことにより、被災地における新たな社会づくりに貢献したいと考えている。

今回のセミナーは、東日本大震災により被害を受けた地方自治体の多くが再生可能エネルギーの利用促進等による新たな社会づくりとその発信を志向していることを踏まえ、被災した地域の復興計画の検討・実現を目指して実施される。

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