秋田県は、12月27日、自治体等が所有する県内のメガソーラー候補用地を発表した。自治体の大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設の動きが活発化している。3.11後の電力需給のひっ迫を受けて、多くの自治体が、災害に強い地域づくりとして、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針を示しているが、平成24年7月から施行される再生可能エネルギーの全量買取制度がその動きに拍車をかける形となっている。
秋田県は、10箇所のメガソーラー候補用地について、敷地面積、貸付・売却の希望、送電線への接続などの情報を公表した。これまでに、熊本県、岩手県、群馬県、栃木県などがメガソーラーの建設候補地の調査を行い、リストとして公表し、企業への誘致を呼びかけている。熊本県は、ホンダソルティックと富士電機システムズの2社のパネルメーカーをはじめ、数多くの太陽光発電関連企業が集積していることもアピール。県内でメガソーラー事業を検討する場合は、県内企業製品等の活用についても進めている。メガソーラーの誘致による、県内の産業振興への期待も大きい。また、栃木県は、建設候補地について、27社から発電事業への参入の応募があったことを明らかにしている。
