経産省、再エネ固定買取制度における費用負担調整機関を公募

経済産業省は、平成24年7月から「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」を導入するにあたり、再生可能エネルギー電気の買取り費用として集める賦課金（サーチャージ）の地域間調整を行う機関を公募すると発表した。公募期間は1月4日から2月3日まで。対象は一般社団法人、一般財団法人、株式会社。

本制度では、電気事業者に、太陽光、風力など再生可能エネルギーで発電した電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付けており、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から電気料金と合わせて、賦課金として回収される。賦課金はkWh当たりの単価を決定し、使用電気量に応じて全国均一で集められるが、再生可能エネルギーの導入割合は地域間によって異なるため、各電気事業者に対して買取り実績に見合った交付金の分配を行う必要がある。そこで、費用負担調整機関が、地域間格差をなくすために、賦課金を一度回収・管理し、各電気事業者の買取り実績に見合った交付金の分配を調整する役割を担う。