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JFEエンジニアリングなど6社、宮城東部の災害廃棄物処理業務を一括受注

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JFEエンジニアリングを代表とする6社の共同企業体(JV)は、宮城県が発注した宮城東部ブロック(塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町)の災害廃棄物処理業務を一括受注したことを発表した。

この業務は、同ブロック内で発生し一次仮置き場に貯留されている災害廃棄物のうち45万7000t、津波堆積物7万8000m3について、二次仮置き場への運搬、破砕・選別・焼却施設の建設および運営などの中間処理、リサイクル、最終処分までの一連の業務を請け負うもの。同社は、これまでにも仙台市で災害廃棄物焼却炉の建設・運営を行ってきたが、今回はその業務範囲を拡大し、運搬から最終処分まで処理全体を手がけることになる。

同業務の契約期間は、2011年12月~2014年3月。JV構成員は、JFEエンジニアリングのほか、鹿島建設、鴻池組、飛島建設、橋本店、東北重機工事。

同業務の遂行においては、適切かつ確実な処理を目指す。工期については、着手と同時に一次仮置き場からの搬出を開始し、全体工期を3ヶ月短縮。災害廃棄物運搬にあたっては、海上運搬を積極的に採用し、渋滞回避と交通事故リスクの低減を図る。

また、異物の除去や土砂の分離を徹底することで、破砕選別設備を安定稼動させ、リサイクル率85.7%を目指す。焼却炉については、高カロリーの破砕木くずについてはストーカ炉、土砂が多く含まれるその他の可燃物についてはロータリーキルン炉を採用することにより、適切かつ確実な処理を行う。

周辺地域への環境配慮としては、二次仮置き場での処理では、粉じん、アスベストなどの大気汚染、水質・土壌汚染などの防止対策とセルフモニタリングを実施。製鉄技術を活用した環境対策も取り入れる。

さらに、地元企業に対し、約100億円の工事発注、資材調達を行うとともに、業務期間中平均587人を地元で雇用し、地域経済の活性化にも貢献したい考えだ。

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