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東京電力、企業向けの電気料金を来年4月以降に値上げ

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東京電力は、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年4月以降、値上げすると発表した。具体的な値上げ幅などの詳細については、来年1月に改めて通知する。また、家庭向けの電気料金についても、総合特別事業計画の策定作業や電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議における議論の動向などを踏まえた上で、できるだけ早い時期に値上げの申請をする考えを示した。家庭向け電気料金の値上げについて、政府が認可するかは大きな議論となりそうだ。

同社では、現在、「福島第一・第二原子力発電所の安定状態の維持と福島第一1~4号機の廃止措置に向けた取り組み」、「事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの対応」、そして、「安定供給の確保」という3つの重要課題を掲げ、同時に、緊急特別事業計画とアクションプランで掲げた目標の達成に向けて、グループをあげた徹底的な合理化・効率化に取り組んでいる。しかし、同社をとりまく経営環境は非常に厳しく、今後も引き続き、これらの課題に取り組むためには、事業基盤の強化、収支構造の改善が不可欠な状況にあるため、燃料費負担増に相当する部分について値上げをするとしている。

同社では、本年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島第一・第二原子力発電所の被災に加えて、電力を購入している他社原子力発電所の被災、さらには柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などの対応に追われている。こうした中で、安定供給を維持するために、火力発電の焚き増しや長期計画停止中の火力発電設備の運転再開など、供給力の維持・確保を行った結果、燃料費負担が大幅に増加。現在の状態が継続すれば、近々、燃料調達に支障を及ぼし、電気の安定供給にも重大な支障をきたす恐れがあるとしている。

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