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住宅リフォーム市場は前年同期比17.9%増、太陽光関連は好調に推移

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矢野経済研究所が7~9月に実施した、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査によると、2011年第3四半期(7~9月)の住宅リフォーム市場規模は、前年同期比17.9%増の1兆7234億円、2011年の住宅リフォーム市場規模は、5.7~6.0兆円と予測されていることが分かった。

2011年1~9月の市場規模は4兆2449億円(前年同期比2.2%減)で、震災以降10%以上の落ち込みをみせていたが、震災の影響がある程度落ち着き、リフォーム事業者が積極的な営業を再開するとともに、手控えられていたリフォーム需要が一気に顕在化し、第3四半期以降は大きく盛り返した形となった。

今冬も節電要請が続くなか、住宅リフォーム分野に関連する太陽光発電システムなどが依然好調に推移している一方、住宅設備交換や間取り変更などの住宅リフォームについてはそれほどプラス要素にはなっていない。矢野経済研究所では、第3四半期の伸びは短期的なもので、本格的なリフォーム需要の回復には今しばらくかかると予測しており、今後は耐震リフォームや省エネ・断熱リフォームなどの需要の掘り起こしが必要になるとみている。

また、第三次補正予算で再開が決定し、既に工事対象期間に入った住宅エコポイント制度に関しては、被災地以外での付与条件が厳しくなっていることから、以前の制度ほどの効果は見込めないとしながらも、需要を動かす切っ掛けになったとして評価している。

再開された住宅エコポイント制度は、予算総額が前回より少ないことに加え、従来はエコ住宅の新築の場合一律30万ポイントが発行されていたが、新制度では被災地は30万ポイント、被災地以外は15万ポイントとなったほか、対象となっている全国型の商品券・プリペイドカードでは被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わないなど、被災地復興支援が大きな目的とされている。

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