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環境省、J-VER等の創出にかかる事業者支援45件を採択 今後は募集せず

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環境省は、オフセット・クレジット(J-VER)等の創出にかかる事業者支援事業について、第2次募集における採択結果を発表した。

本事業は、J-VER制度を活用しJ-VER等の創出に資する事業について、1.プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援、2.モニタリング実施・検証受検支援を実施するもの。今回、1については、17件(うち、新規方法論策定に資する事業1件)、2については28件を採択した。8月に発表された第1次募集にかかる採択結果では、1について21件(うち、新規方法論策定に資する事業1件)、2について32件が採択されている。なお、環境省は本事業について今後の公募は行わないことをあきらかにした。

オフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するもので、平成20年11月に創設された。これまで、カーボン・オフセットには主に京都メカニズムクレジットが用いられていたが、J-VER制度の活用によって、海外に投資されていた資金が国内に還流することになり、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されている。現在までにJ-VER制度では、約160件の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトが登録され、約148000tのクレジットが認証されている。

本事業の「1.プロジェクト計画書作成・妥当性確認支援」では、策定済みの方法論、または新規方法論の策定に資する事業を活用した事業者を対象とし、プロジェクト計画書・モニタリングプラン作成指導、妥当性確認時の問い合わせへの対応、妥当性確認費用の負担(100万円を上限に全額)を行うもの。

「2.モニタリング実施・検証受検支援」では、プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、今年度中に第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリングに係る経費の支援(100万円を上限に全額)、モニタリング報告書作成にあたっての指導、検証機関情報の提供、検証時問い合わせへの対応、検証費用の負担(100万円を上限に全額)のほか、J-VERの買い手情報の提供を行う。

本業務については、本年度、環境省より受託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティングおよび三菱総合研究所が実施している。

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