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パナソニック、三協立山アルミと省エネルギー型建材の共同開発を開始

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パナソニック電工は、三協立山アルミと省エネルギー型建材に関して共同開発契約を締結したことを発表した。省エネルギー型建材の普及により、2016年度にCO2量を380万t削減する見込み。また、省エネルギー型建材の販売増による両社の売上アップにつなげていきたい考えだ。

住宅そのものの性能を向上させる建材、設備機器やホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)による省エネ技術を有する住まいの総合メーカー・パナソニック電工と、開口部・エクステリアを中心に幅広いラインナップを持ち、開口部の気密・断熱化やサッシの通風機能化により、建物の熱負荷を低減させる技術を有する建材メーカー・三協立山アルミが協力することで、主に住宅市場向けの省エネルギー型建材の共同開発を行い、CO2排出量の低減や、快適とエコが両立するライフスタイルの提供を目指す。

具体的には、室内側から短工期で、住宅の断熱状況に応じた部分断熱改修が可能な「内貼断熱パネル・窓システム」の開発、夏期・中間期(春・秋)における換気通風を積極活用して省エネを図るとともに、アレル物質を抑制する「通風・換気窓システム」の開発を行う。

パナソニック電工では、環境省平成22年度地球温暖化対策技術開発事業として「既存住宅の断熱性向上のための薄型断熱内装建材に関する技術開発(事業期間平成22~23年度)」を推進してきた。

東日本大震災の仮設住宅の冬期断熱対策が急がれる被災地に対し、開発途中ではあるものの、断熱性能などの基本性能が確立された同技術を、対策支援およびモニター検証するため検討を行ってきた。環境省から自治体への提案を経て、福島県福島市に建設されている仮設住宅のうち、約100戸分の内貼断熱パネルを無償提供し、施工も実施する。

断熱改修工事については、パナソニック電工の内貼断熱パネルと三協立山アルミの仮設住宅に適応させた内窓ユニットを組み合わせることで、さらに断熱性を高めた。これを両社共同による具体的な取り組みの第一弾とし、2011年11月より無償提供を開始する。

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