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環境省、「うちエコ診断」参加事業者を募集

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環境省では、家庭部門での地球温暖化対策を推進するための取組である「うちエコ診断」の早期の普及を図ることを目的に、民間企業等が運用する上での課題整理や事業継続性等の検証を行う事業を、今年度から新たに実施する。

同事業では、「うちエコ診断」の試行実施、または「うちエコ診断」を自社のサービスとして展開することを想定したフィージビリティスタディを行う事業者を募集している。

現在、家庭でもCO2削減が求められ、各家庭のエネルギー利用状況等を診断したうえで、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなアドバイスの提供が不可欠となり、公平かつ正確なアドバイスの確保のための診断ツールを開発するとともに、これを用いた診断事業が地方公共団体や民間企業等で適切に実施できるようにすることが必要となっている。

このような状況を受けて環境省では、平成23年度家庭エコ診断推進基盤整備事業において、民間企業等がうちエコ診断の試行実施を行い、その実施に係る効果等を検証・評価する事業、または、うちエコ診断を自社のサービスとして展開すると想定した場合のフィージビリティスタディを実施する事業をそれぞれ行う民間企業等を募集している。

同事業の狙いは、民間企業等でうちエコ診断がサービスとして提供される環境を整備することを目指し、診断試行を通じた運用プロセスを検証し、自立的な運用に向けた課題を抽出し、効果的な診断が実施されるための枠組みの構築に関する知見を集積することにある。

今回の対象事業者は、警備業(特にホームセキュリティ業)、生命保険業または損害保険業、建築工事業・木造建築工事業・内装工事業・建築リフォーム工事業等(住宅に限る)、生活協同組合、百貨店、電気機械器具小売業などの業種を全部または一部事業として展開している者。

診断実施と結果分析を実施する場合の事業内容は、診断員の選定と養成、顧客に対する受診希望者の募集、診断の実施、顧客満足度の取りまとめ、診断実施上の課題分析、事業継続性等の分析。

フィージビリティスタディを実施する場合の事業内容は、顧客への診断可能性の推定、診断サービスの課題整理、フィージビリティスタディの実施、今後のサービス実施計画。

同事業への参加により、各家庭の実情に合わせて、ライフスタイルの改善から省エネ機器等への買い替え等の提案を行ううちエコ診断を、自社顧客へのサービスの一環とすることを先行的に検証することができるとともに、家庭部門に対する省CO2・省エネ対策活動に積極的に取り組む企業姿勢を環境省の事業を通して広くアピールできる。

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