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秋田市公共施設のエネルギー「見える化」、日本IBMなどが参画

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秋田市は、市内全ての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路、橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況など多様な情報を一元的に集約して可視化し、最適化していくための「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始する。本事業は、アイ・エム・サービスと日本アイ・ビー・エムが主導し、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ、ESRIジャパンが参画する。

本事業は、同市が本年3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の第一フェーズとして実施するもの。今回構築する情報基盤では、市が所有する施設のエネルギー情報、地図情報を統合管理し、改正省エネ法にも対応した法定提出書類の作成支援やエネルギー削減サービスなども実施する。

具体的には、市が所有する445施設の名称、住所などの基本情報や各所に設置したセンサーからのエネルギー情報、地図情報を統合管理し、特に重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示する。本年度の事業ではまず、5つの施設(秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センター、秋田市太平山自然学習センター、秋田市中高年齢労働者福祉センター、秋田市老人福祉センター)でエネルギーデータの計測・集計・分析を行うための環境を構築し、来年度から、エネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、効果的なエネルギー使用量の削減につなげていく。

改正省エネ法にも対応したサービスでは、445施設の基本情報及び電気料金等の請求書データを活用し、法定提出書類に必要なエネルギー使用量の収集・集計、同書類の作成・出力のほか、地理情報システムと連携して、延床面積やエネルギー使用量、コスト等に応じた密度分布図、グラフ表示などの機能を提供。エネルギー管理をはじめとする様々な政策や市民サービス向上につながる意思決定を支援していく。

情報統合基盤の構築には、施設に関連する様々なエネルギーデータおよびアラートを集約・分析し、その結果や情報源をマッシュアップ・ポータル画面で提供できるIBMの「IBMRIntelligentBuildingManagement」を中核に、改正省エネ法対応やセンサーからのエネルギーデータ処理に伊藤忠商事「ecoFORTEASPサービス」を、地理情報システム関連のアプリケーション開発ではESRIジャパンの「ArcGISDesktop/Server」「ArcGISOnline」地図サービスを、中核システムが稼動する基盤インフラは、伊藤忠テクノソリューションズのクラウドサービス「TechnoCUVIC」を活用する。

同市では、今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤を、エネルギー管理に加え、公共施設や道路、橋梁など都市を構成する様々なインフラストラクチャーの包括的な管理システムとして活用し、広域の行政サービスを提供していくことも視野に入れる。

「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」では、エネルギー受給の見える化や再生可能エネルギーの導入、グリーンツーリズムの推進、電子地域通貨導入など、多彩なプロジェクトを展開し、都市のスマート化と同時に地域経済の活性化を目指している。この計画を実現に向けて、様々な社会インフラから情報を収集・統合し、分析を行い、政策を決定するために必要な情報を迅速に提供する情報基盤として構築する。

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