秋田市公共施設のエネルギー「見える化」、日本IBMなどが参画

秋田市は、市内全ての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路、橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況など多様な情報を一元的に集約して可視化し、最適化していくための「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始する。本事業は、アイ・エム・サービスと日本アイ・ビー・エムが主導し、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、ESRIジャパンが参画する。

本事業は、同市が本年3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の第一フェーズとして実施するもの。今回構築する情報基盤では、市が所有する施設のエネルギー情報、地図情報を統合管理し、改正省エネ法にも対応した法定提出書類の作成支援やエネルギー削減サービスなども実施する。