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EV用急速充電システムを横浜三井ビルディングが採用

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日立製作所は、三井不動産が開発中の「横浜三井ビルディング」に、コンバータ盤1台とスタンド2台から構成される電気自動車(EV)用急速充電システムが採用されたと発表した。

「横浜三井ビルディング」は、三井不動産の横浜駅エリアの「みなとみらい21地区」におけるフラッグシップタワーとなるオフィスビルで、2012年2月の竣工予定。本施設は、横浜市の環境性能格付制度である「CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)横浜認証制度」の最高位であるSランクに認証されている。

今回、採用されたシステムは、日立グループのEV用充電器・システムのラインアップとして、10月1日より発売を開始するもので、限られたスペースでの設置や、短時間でのEVへの充電が可能という特徴を持つ。同社では、これらの機能を生かし、大型駐車場を持つショッピングセンターや自治体・公共施設などへの導入を図り、2012年度に120台の販売をめざす。

また、同社では、今後、本システムと、強みを持つEMS(エネルギーマネジメントシステム)やEVの車輌管理システム、EV充電器管理システムなどとの連携により、スマートシティー事業における中核製品として拡販を進めていく。企業のBCM(事業継続マネジメント)の見直しにより、対策としてEVやEV充電システム導入のニーズが高まっていることから、普通充電タイプの製品とあわせ、EV用充電システムのラインアップ拡充を図り、これらのニーズに対応していく考えだ。

具体的な本システムの特徴は以下の通り。本システムは、電力を交流から直流に変換するコンバータ盤と、充電を行うスタンドを分離することにより、例えば、コンバータ盤を地下に設置し、スタンドのみを駐車場に設置するなど、限られたスペースでの様々な設置レイアウトにも対応。また、コンバータ盤1台につきスタンドを最大4台設置可。さらに、利用頻度によって、最大60kWの出力を、1スタンドあたりの出力値を15kW単位で設定し、空いているスタンドの余剰供給電力を他のスタンドに振り分け、出力を上げることで充電時間を短縮することができる。これにより、利用者の利便性を高め、より効率的な運用を可能とした。

本システムは、現在、日立がスペインアンダルシア州マラガ市や米国ハワイ州マウイ島で推進しているスマートコミュニティ・スマートグリッド実証事業においても採用が予定されている。また、国内における日立の各事業所でもBCMの対策としての設置を検討している。

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