環境ビジネス編集部
最終更新日: 2011年09月22日
電気事業連合会の八木誠会長は、9月16日の定例会見で、今冬の電力需給の見通し、および再生可能エネルギー固定価格買取制度成立と電力業界の取り組みについて、現状での見解を語った。
今冬の需給見通しについて、原子力プラントの運転再開が見込めず、現在運転している11基が順次定期検査に入ると、年明けには運転中のプラントは6基(562.4万kW)まで減少し、原子力発電の供給力は、今年の夏(15基1323万kW)より、さらに760万kWも減ることになると述べた。