電事連、全量買取制度へ協力姿勢示す
電気事業連合会の八木誠会長は、9月16日の定例会見で、今冬の電力需給の見通し、および再生可能エネルギー固定価格買取制度成立と電力業界の取り組みについて、現状での見解を語った。
今冬の需給見通しについて、原子力プラントの運転再開が見込めず、現在運転している11基が順次定期検査に入ると、年明けには運転中のプラントは6基(562.4万kW)まで減少し、原子力発電の供給力は、今年の夏(15基1323万kW)より、さらに760万kWも減ることになると述べた。
続きは無料の会員登録(必須情報入力)後にお読みいただけます。
- 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
- 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
- 有料記事などに使えるポイントを貯められる
- クリッピング機能で要チェック記事をストックできる