電事連、全量買取制度へ協力姿勢示す

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電気事業連合会の八木誠会長は、9月16日の定例会見で、今冬の電力需給の見通し、および再生可能エネルギー固定価格買取制度成立と電力業界の取り組みについて、現状での見解を語った。

今冬の需給見通しについて、原子力プラントの運転再開が見込めず、現在運転している11基が順次定期検査に入ると、年明けには運転中のプラントは6基(562.4万kW)まで減少し、原子力発電の供給力は、今年の夏(15基1323万kW)より、さらに760万kWも減ることになると述べた。

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