> > 電事連、全量買取制度へ協力姿勢示す

電事連、全量買取制度へ協力姿勢示す

記事を保存

電気事業連合会の八木誠会長は、9月16日の定例会見で、今冬の電力需給の見通し、および再生可能エネルギー固定価格買取制度成立と電力業界の取り組みについて、現状での見解を語った。

今冬の需給見通しについて、原子力プラントの運転再開が見込めず、現在運転している11基が順次定期検査に入ると、年明けには運転中のプラントは6基(562.4万kW)まで減少し、原子力発電の供給力は、今年の夏(15基1323万kW)より、さらに760万kWも減ることになると述べた。

今年の1月には、今夏の最大電力を上回る1億5726万kWを記録しており、また、冬のピーク需要は、夏とは違って夕方から夜にかけて長時間にわたって続くことが多い。そのため、安定供給を確保するには、電力供給のベースを担う原子力発電が果たす役割が極めて大きい。

そこで、現在、電力各社では国からの指示に基づいてストレステストを実施し、全力を挙げて、原子力プラントの運転再開に取り組んでいる。また、火力・水力の補修時期の調整等による供給力の確保に注力している。

今夏の電力需給については、10社計の最大電力で、8月10日に1億5659万kWを記録。最高気温が前年並みだった(日最高気温;34.9℃、昨夏;35.2℃)にもかかわらず、昨年より約2100万kW、12%も下回った。各社別にみると、使用制限令が発動された東北電力と東京電力は約2割、その他も多くの社では1割程度前年の記録を下回ったこと等を報告した。

再生可能エネルギーの導入については、先月末に再生可能エネルギー固定価格買取制度が成立したことを受けて、電力業界も積極的に協力していく姿勢を示した。自社設備として、メガソーラーの拡大に加え、風力発電やバイオマス燃料の混焼、地熱発電にも取り組むとともに、今後は、再生可能エネルギーが電力系統に大量に接続された場合に備えて、電気の品質や安定供給に影響を及ぼさない制御システムの開発を、業界を挙げて早急に進めていく考えを示した。

電気事業者における再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みは以下の通り。

メガソーラー発電所については、2020年度までに全国約30地点で約14万kWを建設する「メガソーラー発電」計画を公表するとともに、22地点、合計約10万kWについては、具体的な計画を公表している。9月7日には、関西電力の「堺太陽光発電所」の全設備が営業運転を開始し、これまでに9地点、約3万kWのメガソーラーが営業運転を行っている。

電気事業用風力発電設備は、6社9地点で、認可最大出力合計は約3.2万kW。石炭火力におけるバイオマスの混焼については、ボイラー等の設備面で可能な範囲(2~3%)で、10電力会社の石炭火力24個所中13個所において、実施・計画している。地熱発電については、自然環境との調和を図りながら、11個所(出力計48.91万kW)で行っている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.