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太陽光発電、10年後には1兆7千億円市場に

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矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場を調査した結果を発表した。それによると、2020年度の同市場は、2010年度比263.2%となる1兆7250億円まで拡大する見通し。

2010年度は、2009年度の2倍超に続き、前年度比1.7倍と高成長を維持、また、海外メーカーのシェアは2009年度8.5%から2010年度は13.0%に拡大した。

2011年度以降の同市場は、「住宅用太陽光発電システム市場」については2009年11月にスタートした余剰電力買取制度により、また、「公共・産業用太陽光発電システム市場」については、2012年度に開始予定の再生可能エネルギー電気の全量買取制度により急拡大するものと予測する。2015年度はエンドユーザ販売金額ベースで1兆4797億円(2010年度比225.8%)に、また2020年度には1兆7250億円(2010年度比263.2%)まで拡大するものと予測する。

2010年度の同市場は、6553億円(前年度比169.9%)で、2009年度(3856億円)比1.7倍に拡大した。需要内訳は、「住宅用」が5045億円(構成比77.0%、前年度比151.3%)、「公共・産業用」が1508億円(構成比23.0%、前年度比289.2%)であった。2010年度は、政府導入助成制度の継続と余剰電力買取制度の認知度向上などがプラス要因となり、高い成長率を維持した。

一方、海外太陽電池メーカーの参入が本格化し、国内太陽光発電システムの導入量1125MWのうち、13.0%に相当する146MWが海外メーカー製を採用したものであった。2008年度までは、同市場で使用される太陽電池モジュールは、そのほぼ全量が日本メーカー製のものであったが、2009年度以降、中国・韓国メーカーを中心とした海外太陽電池メーカーが国内市場に多数参入し、シェアを拡大している。

国内太陽光発電システム市場の拡大を牽引してきた住宅用市場は2005年度の1784億円をピークに、2006、07年度は縮小傾向で推移したが、2008年度は政府導入助成制度の再開などを背景に3期ぶりに拡大、さらに2009年度は政府導入助成制度の継続に加え、2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度により、市場規模は急拡大した。

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