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温暖化対策税を議論、民主党税制調査会の流れ

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民主党税制調査会の総会が、9月16日、国会内で開催された。同調査会では、今後の税改正について進め方を確認するとともに、東日本大震災からの復興財源にかかる選択肢について財務省・総務省からのヒアリングを踏まえて、質疑が行われた。

古本伸一郎事務局長は、同調査会の任務について、「年度の税制改正という意味で租特(租税特別措置)等についての議論、税と社会保障の一体改革を受けての抜本改革の議論等を行っていく」と説明した。

租税特別措置の要望の流れとして、まず、民主党幹事長室・企業団体対策員会において、団体等から寄せられた要望をとりまとめ、各部門会議へ。各部門会議では、税制改正を担当する主査(原則として各委員会筆頭理事)を選出して各部門の要望を集約し、9月末までに各省へ要望。各省で整理した要望を政府税制調査会で議論する。

また、重点要望については、10月15日までに、各部門会議が民主党税制調査会へ要望。党内で要望をまとめ、主査と連携して重点要望を決定し、それを政府税制調査会に示すことよって、重点要望を踏まえた租特等改正案が11月中ごろに作成されるという見通しも示された。

2011年度税制改正法は、緊急性の高い租税特別措置などについて、6月に成立。地球温暖化税や相続増税については、野党内の反発が大きく、積み残しとなっている。民主党税制調査会の藤井裕久会長は、復興財源とする臨時増税について、地球温暖化対策税や相続増税などを財源に充てることも検討していく考えだ。政府税制調査会がまとめた増税案には、これらは含まれていない。

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