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JXエネ、省エネ診断や蓄電池の販売など、家庭向け創エネ事業を強化

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JX日鉱日石エネルギーは、家庭のエネルギー診断サービス事業を開始するとともに、来夏に蓄電池システムを市場投入するなど、家庭向け創エネ事業について、ソフト・ハード面でのサービスを拡充すると発表した。

事業戦略の柱のひとつとして推進している新エネルギー事業を、「省エネ(省エネルギー)」「再エネ(再生可能エネルギー)」「自立(自立型エネルギー)」をキーワードとする「ENEOS創エネ事業」として展開する。東日本大震災を機に、「節電対策」や「停電への備え」へのニーズが高まっており、その需要を取り込んでいく考えだ。

ハード面では、2012年夏を目処にオリジナル蓄電池システムを開発・市場投入する。「エネファーム」、「太陽光発電システム」、「蓄電池」の3電池を組み合わせることで、通常時にはより電力自給率を高め、停電時にもエネファームの運転を継続し電力を確保することができる「自立型エネルギーシステム」の提供を開始する予定だ。

ソフト面での中心的な施策としては、家庭毎にエネルギーの最適化を提案する、エネルギー診断サービス事業を展開する。2013年度中を目標に、独自の専門研修を経て育成・認定するエネルギー診断士を全国に約1000名配置。顧客毎の「省エネ」「再エネ」「自立」に対するニーズに沿った3電池の最適な組み合わせを始め、住宅性能や暮らし方の改善等を提案できる体制を構築していく。

また、「ENEOS創エネ事業」の起点となる施策として、世界最小サイズで世界最高の発電効率のSOFC(固体酸化物形燃料電池)型家庭用燃料電池「エネファーム」を10月17日に販売する。SOFC型エネファームは、現行のPEFC(固体高分子形燃料電池)型エネファームに比べ、約40%(容積比)小型化するとともに、定格発電効率45%を実現した。

この製品(省エネ)は、太陽光発電システム(再エネ)と組み合わせたダブル発電によって、経済性と環境性をより高めることができる。なお、本製品の発売にあたっては、設置後の運転データを提供してくれるモニター270名に優先販売する。モニター以外の顧客への納入は2012年1月頃となる見込み。

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