> > 経産省、スマートメーターによる節電目標達成に報奨金

経産省、スマートメーターによる節電目標達成に報奨金

記事を保存

経済産業省は、中小企業に対して、スマートメーター(次世代電力計)やビルエネルギー管理システム(BEMS)の導入による省エネを推進する政策案をまとめた。

具体的には、節電支援サービスを行う事業者が、中小規模のビルや工場を対象に、スマートメーターやBEMSを活用した節電を支援する。

中小事業者は、サービス事業者のアドバイスをもとに、スマートメーターやBEMSを導入し、節電に取り組み、目標を達成した場合は、国が報奨金を支払う。報奨金は、補助金やエコポイントのような点数を受け取れるような仕組みにする。

本政策による節電の成果を、中小企業などが大企業の協力を得て温室効果ガスの排出削減事業を行う「国内クレジット制度」に利用することも検討していく。

同省は本政策案の予算として、2011年度3次補正予算と2012年度予算概算要求を合わせ、数百億円規模で要求する方針を固めた。

同省では、インセンティブによる省エネの推進施策に注力している。一般家庭用向けには、節電対策メニュー等を紹介する「節電アクション」のサイトを開設。「家庭の節電宣言」に参加すると、協賛企業の店舗や施設で特典が得られる「参加賞」、さらに、昨年比15%の電力削減を達成した家庭は、協賛企業が提供する賞品に応募できる「達成賞」などを設けている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.