> > 第四次環境基本計画策定へ意見募集開始

第四次環境基本計画策定へ意見募集開始

記事を保存

中央環境審議会総合政策部会は、「第四次環境基本計画策定に向けた考え方(計画策定に向けた中間とりまとめ)」をとりまとめ公表し、今後の答申案の作成に向けた審議の参考とするため、この中間とりまとめについて、8月9日から9月7日まで、パブリックコメントを募集する。

本中間とりまとめでは、本年3月、第四次計画の策定に向けて検討を開始したところ、東日本大震災が発生し、目指すべき持続可能な社会の姿が大きく変化したと指摘する。こうした国民の意識や価値観の変化に対応した環境政策を進めていく上で重視すべき方向として以下4つの考え方を提示する。

1.政策領域の統合による持続可能な社会の構築
2.国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化
3.持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成
4.地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と協働の推進

また、環境政策の実施に当たっては、「汚染者負担の原則」、「環境効率性」、「予防的な取組方法」、「環境リスク」、「拡大生産者責任」といった原則等の活用、多様な政策手法(直接的手法、枠組規制的手法、経済的手法、自主的取組手法、情報的手法、手続的手法)の中から最適な手法を組み合わせて選択していく必要性をあげる。

第四次環境基本計画の構成としては、以下2点を明らかする。

1.限られた財源を有効に活用するために、重点分野を設定
2.環境保全施策の体系と、計画の効果的実施のための方策

重点分野においては以下9点を設定。

(1)経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進
(2)国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
(3)持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
(4)地球温暖化に関する取組
(5)生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
(6)物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組
(7)水環境保全に関する取組
(8)大気環境保全に関する取組
(9)包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組

3月に環境大臣より中央環境審議会に対して環境基本計画見直しについて諮問がなされ、同審議会総合政策部会において現在審議が行われている。この中間とりまとめは、同部会において、これまでの審議を踏まえ、第四次環境基本計画に記述すべき具体的な内容の検討にあたっての方向性を示すものとして、とりまとめたもの。

環境基本計画は、環境の保全に関する施策の総合的で長期的な施策の大綱を定めるもので、環境基本法に基づき、これまでに3回(平成6年、12年、18年)策定された。直近の第三次計画では、「環境・経済・社会の統合的向上」などの環境政策の展開の方向とともに、10の重点分野政策プログラム、目標・指標による進行管理などを定めている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.