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関電管内で10%以上の自主的な節電開始

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関西電力管内の企業や家庭において、政府の要請により、7月25日から10%以上の自主的な節電の取り組みが開始される。

具体的な内容は、昨夏の最大消費電力(kW)に対して10%以上の自主的な節電で、期間は7月25日から9月22日の平日午後9時から午後8時まで。東京・東北電力管内における制限緩和措置(電気事業法第27条の適用)と同様、生命・身体の安全確保に不可欠な病院など医療施設や、交通システムの鉄道などは対象外となる。

関西電力では、大飯原子力発電所の1号機の停止に加え、高浜原子力発電所の4号機(7/21)、大飯原子力発電所の4号機(7/22)が定期点検で停止する等、今夏に向けて電力供給の不足が懸念されている。

今回の節電要請は、こうした状況を受け、電力需給の逼迫による停電の発生を回避するために行われるもの。7月20日に枝野官房長官を座長とする「電力需給に関する検討会合」において正式に決定された。

北陸・中国・四国・九州電力の西日本4社の管内においても、経済活動や国民生活に支障を生じない範囲での、照明や空調機器等の節電などを求めている。

関西電力は、6月に、定期検査中の原子力発電所が停止したままの状態で、今夏に電力が供給力不足になること見通しを発表し、7月1日から9月22日の平日午前9時から午後8時までの間、企業や家庭に対して一律15%の節電を要請している。しかし、この要請については、事前の説明がなかったため、管内の自治体や企業に戸惑いが広がっていた。

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