> > 企業の節電、する72.7%/しない11.3%。自然エネルギーへの利用検討も。夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査。帝国データバンク

企業の節電、する72.7%/しない11.3%。自然エネルギーへの利用検討も。夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査。帝国データバンク

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帝国データバンクは、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査を実施した結果を発表した。

7割を超える企業が「節電を実施」し、36.3%の企業が政府目標以上の削減量を見込んでいることがわかった。また、電力削減量が15%未満となる要因としては、「事業所や店舗のため限界」が55.2%で最も多かった。

15%以上を見込む削減方法としては、「節電意識の向上」(79.4%)と「設備の使用を制限する」(67.2%)のポイントが突出して高かった。クールビズをすでに開始している企業は70.2%で前年同時期より11.1ポイント増加、今夏は最終的には8割超の企業が実施する見通し。

調査対象は全国2万2773社で、有効回答企業数は1万1032社(回答率48.4%)。今夏の節電について、72.7%が「実施する(予定・検討を含む)」と回答し、「実施しない(予定・検討を含む)」と回答したのは11.3%だった。

節電による電力使用の削減量の内訳は、「15%」(27.3%)が最も多く、4社に1社が政府目標程度を見込んでいる。また、政府目標以上の電力使用削減である「15%超25%未満」(6.3%)、「25%」(1.6%)、「25%超」(1.1%)と回答した企業は合わせて36.3%だった。

なかでも、「東北」は42.7%、「北関東」は49.6%、「南関東」は58.6%といずれも高い割合となった。一方、政府目標を下回る「15%未満」は23.0%で、2割超となった。

「15%未満」と回答した要因として、前述の「事業所や店舗のため限界」に次いで、「生産設備のため限界がある」(36.1%)、「(LED・空調などの)省エネ製品に切り替える余裕がない」(29.8%)が続いた。

電力の削減方法では、「製造」では4社に1社が「生産設備の稼働曜日をシフトする」(25.0%)をあげた。また、電力使用のデマンドコントロール装置の導入や、太陽光や風力発電といった、削減のための設備利用を検討する企業も出てきている。

環境省ではこれまでのクールビズを拡大させたスーパークールビズを推進しているが、その認知度は約9割だった。スーパークールビズの取組の実行可能については、「エアコンは必要な場所、必要なときだけつける」(68.5%)など、空調や室温対応、低コスト項目についてのポイントが高かった。一方、「スーパークールビズ(カジュアルウェア)」に対しては、否定的な意見も多く、考え方は様々だった。

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