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東芝 米国においてスマートコミュニティ推進団体のプロジェクトに参画

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東芝は、米国においてスマートコミュニティ・プロジェクトを推進するNGO法人「エナジー・システムズ・ネットワーク(ESN)」(インディアナ州)に主要メンバー企業として参画し、ESNが計画する商用化パイロットプロジェクトに参加すると発表した。東芝は、米国においてスマートコミュニティ・プロジェクトを推進するNGO法人「エナジー・システムズ・ネットワーク(ESN)」(インディアナ州)に主要メンバー企業として参画し、ESNが計画する商用化パイロットプロジェクトに参加すると発表した。

今回、同社執行役社長の佐々木則夫氏が同法人の意思決定機関となる役員会の一員に選任された。参加する具体的なプロジェクトは、1.EVセンター構築や蓄電池の余寿命診断などの検討を行うプロジェクト、2.蓄電池の最適制御及びインターフェースの標準化に関して検討するプロジェクト、3.エコモールと称する環境配慮型商業施設の構築を目指すための実証実験を行うプロジェクト、の3つ。

同社は、米国においてNEDOがニューメキシコ州で実施しているスマートグリッドの日米共同実証事業に参画している。今回のESNへの参画を通して、スマートコミュニティ関連技術の蓄積をはじめ、加盟企業・団体との協力関係や今後の新たなビジネスモデルの構築などにつなげていく考えだ。

同社は、スマートコミュニティ事業を今後の成長事業のひとつと位置付けており、新興国だけでなく、先進国でのスマートコミュニティ事業を積極的に展開し、2015年度に同事業での売上高9000億円を目指している。

ESNには、米国大手電力会社デューク・エナジー社を中核に、電気自動車(EV)や再生可能エネルギー、エネルギー制御などの関連技術を有する日・欧・米の企業・大学など30団体が加盟する。同社は、特に、EVや再生可能エネルギー、バイオ燃料、蓄電池、スマートメーターなどの最先端技術を使って、ESNが展開する商用化を見据えた実践的な実証事業へ参画し、北米でのスマートコミュニティ事業の拡大、エネルギー・環境関連技術の規格化の動向把握などに取り組む。

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