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日立 分散型エネルギーマネジメントシステムの実証事業に25億円投資

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日立製作所は、分散型エネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証実験を開始すると発表した。

本実証実験は、情報制御システム社の主力事業所である大みか事業所(茨城県日立市)をはじめ、日立情報制御ソリューションズの茨城本社、日立エンジニアリング・アンド・サービスの大沼工場において、自然エネルギーや電気自動車(EV)、蓄電池システム、ITを活用したデマンドサイドマネジメント(DSM)などを導入して実施する。

日立は、今回の実証実験に対し、2012年までに約25億円の投資を行う。非常時においても一定期間企業活動を継続できるエネルギーインフラを構築するとともに、今後さらに、日立事業所など周辺の日立グループの主力事業所でも同様の実証を展開していく考えだ。

具体的には、実証事業の中心となる大みか事業所では、日立グループの東日本大震災での復旧対応の経験をもとに、太陽光発電システム(1MW)、蓄電池システム(4.2MWh)、スマートメーターなどを設置し、事業所内の各建物や生産ラインのエネルギー需給を自律分散型で監視・制御する分散型EMSを構築する。さらに、EV充電スポットや充電・運行管理システムなどを整備し、事業所間に従業員輸送用のEVを運行する。各事業所のEMSやEV充電管理システムからの情報は、大みか事業所の統合管理センタでモニタリングし、実績把握、運用計画の見直しなどを行い、モデル化を図る予定。

日立エンジニアリング・アンド・サービス大沼工場には、すでに、風力発電(600kW)、太陽光発電(20kW)、ガスエンジン(550kw)、蓄電池(384kWh)などによる分散電源システムとBEMSが導入されている。今回の投資では、太陽光発電設備の増設や事業所内BEMSを増強し、多様な電源を複合的に活用する実証を行う。

日立は、スマートグリッド、スマートシティ事業への取り組みを強化しており、これまでに、国内外の様々な実証プロジェクトに参画している。本実証実験では、これまでのプロジェクトにおけるノウハウも取り入れ、システム開発から運用、サービスまでの一貫したソリューションを提供するためのビジネスモデルの標準化を図る。本成果を今後の国内復興や、グローバルに展開するスマートグリッド、スマートシティ事業の拡大に活かしていく計画だ。

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