> > 東芝 みずほコーポレート銀行などと天津市開発区でビル向け省エネ事業を推進

東芝 みずほコーポレート銀行などと天津市開発区でビル向け省エネ事業を推進

記事を保存

東芝は、みずほコーポレート銀行および天津経済技術開発区管理委員会と、ビル向けの省エネ事業推進に向けて協力関係を構築することで合意したと発表した。

今後、同社は天津経済技術開発内で税制優遇などのさまざまな行政サービスの優遇措置を受け、省エネ事業を展開する。天津市は、4つある政府直轄市の一つ。中国北方最大の貿易港である天津港を擁し、GDP成長率は10年連続で10%以上の成長を遂げており、2010年は中国国内トップの17.4%となっている。

天津経済技術開発区は国家クラスの開発区の一つで、開発事業に日本からも多くの企業が進出する。同社は、同開発区内で、オフィスビル内のエネルギー使用状況を把握し、効率的な使用方法をアドバイスする「省エネ診断」、ビル内のエネルギー使用状況の「見える化サービス」、快適さを損なわない範囲で温度設定値を緩和し、省エネルギーを図る「空調制御クラウドサービス」などの事業を展開する。

また、3社は、昨年10月に合意した、低炭素社会実現に向けたスマートコミュニティ技術を導入した環境都市構築の推進についても、引き続き検討を進め、同地区内の低炭素経済モデル地区開発に取り組んでいく考えだ。

東芝は、中国などの新興国でスマートコミュニティ関連事業を強化し、2015年度に同事業の売上高9000億円を目指す。中国では、第12次5ヵ年計画において、国内生産額あたりのエネルギー消費とCO2排出を大幅に削減することを目標に掲げており、同国における省エネビジネスの市場規模は急速に拡大すると見込まれている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.