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パナソニック 他8社・藤沢市と取り組む1,000戸のスマートタウン構想を発表

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パナソニックは、東京ガスオリックスなどのパートナー企業8社および藤沢市とともに取り組む、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(FujisawaSST)」構想の事業概要について発表した。

FujisawaSSTは、同社の藤沢工場跡地に計画中のスマートタウン・プロジェクト。約19haの面積に、低炭素社会に向けたスマートタウンとして、住宅約1000戸、商業施設、公益施設を整備するもので、2013年度の街開きを予定している。総事業費は約600億円。

FujisawaSSTプロジェクトに参画するのは、同社他、パートナー企業8社(東京ガスオリックス、アクセンチュア、日本設計、住友信託銀行、パナホーム、三井不動産、三井物産)と藤沢市。本プロジェクトでは、9社・1市の連携のもと、開発事業者・メーカ・サービス事業者が一体となり、マスタープラン段階から開発後の運用まで見据えた新しい街づくりを推進する。

同社では、世界に先駆けて、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を全ての住宅・施設・公共ゾーン等街区全体に標準装備していく予定。街区全体でのインフラ・設備を最適設計する「家まるごと、施設まるごと、街まるごとのソリューション」を実稼働させ、省エネ機器の普及、創エネ、蓄エネ、エネマネの新提案で、街全体でのCO2削減70%(1990年比)を実現を目指す。本事業モデルを、今後、国内外で展開していく考えだ。

マスタープラニングでは、自然の恵みやエネルギー機器導入、EV(電気自動車)・シェアリング等、開発・分譲後のエコな暮らし・サービスを起点とした街区設計を行う。また、次世代のくらしを支援するサービスのモデル作りとして、太陽光発電の売電制度の変化に応じて蓄電池容量を増設できるエネルギーサービス、エコカー/EVをシェアするモビリティサービス、照明とセンサと監視カメラを最適制御し、街全体を見守るセキュリティサービスなどに取り組む。

アジアを中心とした世界の新都市開発市場は、2030年までに3100兆円ともいわれており、各都市でスマートシティやエコシティづくりがプロジェクト化されている。また、国内では、東日本大震災を受け、安心・安全のエネルギー・インフラとして、コミュニティ単位での太陽光発電システムと蓄電池の導入に関心が高まっている。

FujisawaSSTプロジェクトの展開スケジュールとして、国内では、藤沢市との協業による周辺地域への事業展開や、震災復興への街づくりモデルの展開を推進。海外では、「中国・シンガポール天津エコシティ」や「デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想」等、同社やパートナー8社が手がけているプロジェクトと連携しながら、マスタープランやソリューションの提案を進めていく計画だ。

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