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伊藤忠商事・住友商事 米国で世界最大級の風力発電事業に参画

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伊藤忠商事と住友商事は、米国オレゴン州において、世界最大級となる845MWのシェファード・フラット風力発電事業に出資参画したと発表した。

本事業における総事業費は約20億ドル(約1600億円)。両社グループはそれぞれ約2億ドルを出資し、米グーグルとともに3社合計で約5億ドルを出資する。本事業は、約80km2の土地に、米GE製2.5MW風力タービン338基を設置して、世界最大級の風力発電事業を行うもので、2012年夏の完工を予定している。今後3社は、本事業の開発を手掛けたケイスネス・エナジー社、GEエナジー・フィナンシャル・サービス社とともに、2012年の完工と、その後の安定操業を目指す。

今回の風力発電事業では、米国の一般家庭23万5000戸以上の家庭に供給可能な電力を提供する。そのCO2削減効果として、約20万台の乗用車が年間に発生させるCO2排出量と同等の年間150万トンを見込んでいる。また、本事業の電力は、カリフォルニアの電力会社であるサザン・カリフォルニア・エディソン社に、20年間の売電契約に基づいて供給される。同社は、この電力供給を、カリフォルニア州が電力事業者に一定割合での再生可能エネルギーの使用を義務付けたRPS法における目標達成に活用する。

伊藤忠商事と住友商事は、再生可能エネルギービジネスなど発電事業を注力分野の一つと位置付けて力を入れている。伊藤忠商事は、子会社のティア・エナジーを通じ、全米で15ヵ所以上の発電所の経営・開発に携わり、アジア、中近東他地域においても開発を進めている。また、同社は、2010年5月に、GEと「全世界の再生可能エネルギー分野の投資に関する業務提携」の覚書を締結しており、今回の投資はその覚書に基づく2件目の案件となる。

住友商事は、風力発電事業については、国内では2ヵ所計36MWの風力発電所を、米国ではテキサス州において120MWの風力発電所を、中国では内蒙古自治区において50MWの風力発電所を運営している。今回の案件は、米国での2件目の風力発電事業への参画となる。

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