ミサワホームは、一般家庭に設置された太陽光発電システムによるCO2排出削減量について、国内で初めて「国内クレジット（排出権）」の認証を取得し、ミサワホームがこの認証分を全量買取りしたと発表した。
国内クレジット制度は、大企業など（排出削減事業共同実施者）による資金や技術の提供を通じて、中小企業など（排出削減事業者）が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画の目標達成などに活用できる制度。
同社は、太陽光発電搭載住宅のオーナーを「ECOになる家の会」として組織し、排出削減事業者と位置付け、同社を排出削減事業共同実施者として、2010年1月に国内クレジット制度の事業承認を受けた。また、同年5月には、「ECOになる家の会」に順次入会できる「プログラム型排出削減事業」の国内第1号の事業承認も取得し、会員数を増やしている。今回、3月開催の国内クレジット認証委員会において、2010年3月末までに入会済みの10組分の計5ｔについて、国内クレジットの認証を取得した。同社は、「ECOになる家の会」から国内クレジットを全量買取り、その収益を南極における地球環境観測活動を支援するため国立極地研究所に全額寄付した。
ミサワホームは、高効率自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」と家庭用燃料電池「エネファーム」によるCO2排出削減量についても、「ECOになる家の会」の事業範囲に加える方針で、国内クレジット制度の実施期間である平成25年3月末までに累積で約2800トンの国内クレジット化を予定している。
国内クレジット制度は、2008年10月にスタートし、これまでに634件の排出削減事業が承認され、そのうち累計で306件、約15万トン分のCO2排出削減量が国内クレジットとして認証されている（2011年3月23日現在）。今回の認証は、これまで評価しにくかった一般家庭によるCO2排出削減の活動を取りまとめ、国内で初めてクレジット（排出権）という具体的な形で示したことで注目されている。
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