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富士キメラ総研 2020年、EV充電インフラ世界市場は10年比53倍

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富士キメラ総研は、電気自動車の普及等により新しいインフラやサービスの登場が想定される、次世代高度道路交通システム(ITS:IntelligentTransportSystem)の世界市場について調査した。

その市場予測によると、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向け充電インフラの世界市場は、2010年が38億円で、2011年は前年比2.18倍の83億円となる見込み。また、2020年は2010年比53.8倍の2043億円になると予測する。品目別にみると、普通・倍速充電器市場は2010年が15億円で、2020年が2010年比67.5倍の1012億円、中・急速充電器は2010年が23億円で、2020年は2010年比40.2倍の924億円になるとみている。

本調査では、次世代ITSと、EVやPHVの普及に伴ってもたらされる、新しいインフラと車載機器によって実現するサービスを「スマート交通」と総称。主要各国のスマート交通に関するインフラとサービスとともに、EV・PHVの普及による充電インフラとそれに関わるサービス市場についてとりまとめた。

スマート交通インフラの世界市場は、2010年が616億円、2020年は2010年比7.4倍の4565億円になると予測する。国内と海外市場でみると、国内市場は2010年が172億円で、2020年は2010年比3.6倍の618億円に、海外市場は2010年が444億円で、2020年が2010年比8.9倍の3948億円になるとみている。インフラ市場は、自動料金収受システム、ビーコン、狭域通信システム、車両感知センサ、電子案内掲示板、中・急速充電器、普通・倍速充電器、非接触充電システム、バッテリー交換ステーションを対象とした。

普通充電器は、普及に向けて、低コスト化とともに導入に向けた助成制度が求められる。価格としては、現在の十数万円から数万円レベルにする必要があるという。また、コンパクト化や、使いやすさ・デザイン性の改善なども必要となる。中・急速充電器は設置に伴うコストが高い。国内では、急速充電器は50kWという出力を得るため、高圧受電する必要があり、受電設備(キュービクル)や高圧配線など工事費用が本体以上にかかる。今後、太陽光などの再生可能エネルギーの活用や、蓄電機能を持たせることで、受電容量を変更せずに急速充電が可能なシステムとし、コスト低減を図っていくと考えられる。

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