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ホーキング・日本ユニシスなど 飲料自販機を活用したEV充電インフラ整備

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飲料自動販売機の管理業務などを行うホーキングをはじめ、日本ユニシスパナソニック電工など10社は、自販機を活用した電気自動車(EV)用充電器の国内インフラ普及事業を3月10日より開始する。

参加する企業はほかに、インキュベーター、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、福西電機、内外電機、愛知電機。10社は、全国の飲料オペレーターと連携し、自販機の設置と合わせて、EV用充電器を設置する。その際、EV用充電器の費用負担はゼロになる。同サービスの名称は「EVVENDER(イーブイベンダー)」で、これによりEV用充電インフラの普及を拡大する狙いがある。

同事業の具体的な内容と特徴は、以下の通り。まず、自販機とEV用充電器を同時に設置することで、EV用充電器本体と工事費の設置者費用負担の無料化を実現する。自販機とEV用充電器は、それぞれ施設内の離れた場所に設置が可能。また、飲料オペレーターが、飲料補充と同時にEV用充電器の稼働確認や周辺清掃を無償で実施。さらに、EV用充電器主要企業との連携により、付加価値の高い充電関連サービスや関連製品の展開を継続的に実施する。設置場所としては、宿泊施設や駐車場のほか、商業施設や集合住宅など、様々な施設を想定している。

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