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経済産業省 再生可能エネルギーの「全量買取」へ、制度設計案を公表

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経済産業省は、12月22日、諮問機関である総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会において、再生可能エネルギーの全量買取制度実施に向けた詳細制度設計について、報告書案をとりまとめた。太陽光発電について、新制度では、これまで対象となっていなかった、500kW以上の設備や発電事業目的のものにも買取対象を拡大する。また、風力発電などの太陽光発電以外の買取価格は、20円/kWhを最低限必要なラインとし、買取期間は15年を軸に検討する。今後、意見募集を行い、最終的な報告をまとめる予定だ。

太陽光発電については、買取対象の拡大により、事業者などにとって導入メリットのある制度となりそうだ。まず、新たに、500kW以上の工場・事業所用(非住宅用)と発電事業目的の太陽光発電設備も「全量買取」の対象とする。また、余剰買取制度で買取価格が24円/kWhとなっている、10kW以上500kW未満の住宅用、500kW未満の非住宅用の設備についても新制度に移行し、「全量買取」の対象とする。なお、買取価格については検討中だ。事業所用の発電設備の買取期間は、現在は住宅用と同じ10年だが、耐用年数などを考えると、風力発電などの他の設備と同等(15~20年程度)とすることが適切であるという意見が出された。事業所向けの設備導入補助金の終了なども配慮して、具体的な買取価格を検討するべきとされている。また、発電事業用と事業所用は、kW当たりのコストが近似していることなどから、買取価格と買取期間は同一とするとされている。

住宅用の小規模な太陽光発電設備(10kW未満)は、現在の「余剰買取」を基本とし、買取価格は48円/kWhから徐々に低減する。住宅への設置が想定される小型風力発電設備などの買取価格・期間については、住宅用の太陽光発電設備と同様の扱いをすることが適当とされている。また、風力発電をはじめとする太陽光発電以外の買取価格は、一律価格となる見込みだ。

RPS制度については、対象電源の大部分が新制度の対象となり、新制度導入時にはほとんど実効性がなくなると考えられるため、新制度を導入する場合にはRPS制度を廃止することが適当であるとしている。

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