経済産業省　再生可能エネルギーの「全量買取」へ、制度設計案を公表

経済産業省は、12月22日、諮問機関である総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会において、再生可能エネルギーの全量買取制度実施に向けた詳細制度設計について、報告書案をとりまとめた。太陽光発電について、新制度では、これまで対象となっていなかった、500kW以上の設備や発電事業目的のものにも買取対象を拡大する。また、風力発電などの太陽光発電以外の買取価格は、20円/kWhを最低限必要なラインとし、買取期間は15年を軸に検討する。今後、意見募集を行い、最終的な報告をまとめる予定だ。

太陽光発電については、買取対象の拡大により、事業者などにとって導入メリットのある制度となりそうだ。まず、新たに、500kW以上の工場・事業所用（非住宅用）と発電事業目的の太陽光発電設備も「全量買取」の対象とする。また、余剰買取制度で買取価格が24円/kWhとなっている、10kW以上500kW未満の住宅用、500kW未満の非住宅用の設備についても新制度に移行し、「全量買取」の対象とする。なお、買取価格については検討中だ。事業所用の発電設備の買取期間は、現在は住宅用と同じ10年だが、耐用年数などを考えると、風力発電などの他の設備と同等（15～20年程度）とすることが適切であるという意見が出された。事業所向けの設備導入補助金の終了なども配慮して、具体的な買取価格を検討するべきとされている。また、発電事業用と事業所用は、kW当たりのコストが近似していることなどから、買取価格と買取期間は同一とするとされている。