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住友商事・日産・NEC 電気自動車向け会員制充電サービスの事業化で連携

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住友商事・日産自動車・NECは、全国の電気自動車(EV)ユーザーを対象とした、新たな会員制充電サービスの事業化で連携する。

3社は、21日、事業化を推進する覚書(MOU)を締結。これに基づき、3社は、EV利用者が外出時に使用できる充電設備を全国的に整備するほか、既設事業者とも提携し、継続的・計画的なサービスの提供を進めていく。また、集合住宅居住者や月極駐車場利用者への充電環境の提供など、場所や用途に合わせて普通/急速充電器を配置し、EV利用者の利便性を考えた充電インフラの確立を目指す。3社は、事業化に向け、業種・メーカーなどの協力を広く求めていく考えで、まずは神奈川県や県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県での実証サービス提供を行う計画だ。

日産は、12月20日、EV「リーフ」の国内販売を開始した。EVの普及には充電インフラの整備が不可欠であることから、5月には独自開発の急速充電器の発売を始め、また、「リーフ」の発売に向けて、全国の約2200店の日産ディーラー全店舗に普通充電設備を設置するなど、充電インフラの整備に力を入れている。

住友商事は、車載リチウムイオン電池の二次利用やグリーンIT化を推進するシステム開発など、低炭素循環型社会に向けた事業を強化している。また、NECは、急速充電器および会員認証・管理・決済など、クラウドを活用したシステムを提供しており、本事業により、充電機器のネットワーク化やICT技術を活用した新しい充電インフラの構築を図る。

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