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経産省 EV・PHVタウンに大阪府や沖縄県など10自治体を追加選定

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経済産業省は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の普及モデル事業に取り組むEV・PHVタウンとして、2009年3月に選定した第一期の8自治体に加え、新たに第二期の10自治体を追加選定した。今回、選定されたのは、大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県。第二期EV・PHVタウンの10自治体は、今後、経済産業省とも連携しながら、提案書に基づき独自のアクションプランを作成する。また、EV・PHVを活用して車両や充電インフラ等に関する調査、実証、評価などを実施し、2011年度中に他地域への展開の手引きとなるマスタープランを策定する。

例えば、大阪府は、世界初の充電予約・認証システム「おおさか充電インフラネットワーク」の構築や、EVタクシービジネスの定着を目的にEVタクシー50台への支援を行う。また、沖縄県は、観光客にレンタカーが多く使用されているという特徴を活用し、カーシェアリングによる独自のEV・PHV普及モデルの構築を目指す。

「EV・PHVタウン構想」は、EV、PHVの普及に先進的に取り組む自治体をモデル的に選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指すために実施されている。第一期EV・PHVタウンとして、愛知県、青森県、神奈川県、京都府、東京都、長崎県、新潟県、福井県の8自治体が選定され、取り組みが進められている。第二期EV・PHVタウンは、追加募集を行い、応募のあった15自治体から、「車両の普及手法」「費用対効果」「先導性・モデル性」「地域適応性」「実現可能性」「持続性」の6つのポイントで審査し選定された。

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