住友商事　フランス南部で30MWの太陽光発電事業へ参画

住友商事は、フランス南部LesMees（レ・メ）市で、発電容量30MWの太陽光発電事業に参画する。日系企業が同国で太陽光発電事業に取り組むのは初めて。同社は、フランスの再生可能エネルギー開発事業者EcoDeltaDevelopment社（EDD社）とともに、特定目的会社を設立し、発電所の建設・運営を行う計画だ。総事業費は約110百万ユーロ（約138億円）で、仏BNPParibas銀行からノンリコースファイナンス^※により資金を調達する。出資比率は、EDD社が50.1％、住友商事および欧州住友商事が49.9％。発電所の稼働は2011年春の予定で、発電した電力はフランス電力公社へ、フィードインタリフ制度に基づき、20年間全量を売電する。

フランス政府は、太陽光発電容量を2009年の約130MWから2020年には5400MWまで引き上げる計画で、安定したフィードインタリフや許認可手続きの大幅な簡素化などの太陽光発電の普及支援策を展開している。
^※ノンリコースファイナンスとは、プロジェクトから得られるキャッシュフローを返済原資とするもの。