三井物産　豪州製造会社と売買契約、世界最大規模の木質ペレットを供給

三井物産は、豪州最大の木質バイオマス燃料製造会社と、木質ペレットの長期売買契約を締結した。同社が契約をしたのはプランテーション・エナジー・オーストラリア（豪州メルボルン市：PEA社）で、契約額は約60億円。木質バイオマス燃料の売買契約として世界最大規模。木質ペレットは、木屑等の未利用バイオマス（生物資源）を円柱状に圧縮成型した再生可能燃料で、環境負荷の高い石炭火力発電所のボイラー内で石炭と混焼すると、CO2排出量の削減につながるため、世界各国で需要が急拡大している。同社は木質ペレットを、日本をはじめとするアジアの石炭火力発電所へ供給する予定だ。

日本では、2003年4月1日に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」を施行。同法では、電気事業者に対して、新エネルギー等から発電される電気の一定割合以上の利用を義務付けている。電気事業者はRPS法に対応するために、木質バイオマス燃料の活用に向けて動きだしている。例えば、中部電力は、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で、実証試験を経て、木質バイオマス混焼発電の本格運用を開始する。また、東京電力は、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）において、必要な設備を建設し、試験運用を経て、2012年度より木質バイオマス燃料の混焼による発電を始める予定だ。