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三井物産 豪州製造会社と売買契約、世界最大規模の木質ペレットを供給

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三井物産は、豪州最大の木質バイオマス燃料製造会社と、木質ペレットの長期売買契約を締結した。同社が契約をしたのはプランテーション・エナジー・オーストラリア(豪州メルボルン市:PEA社)で、契約額は約60億円。木質バイオマス燃料の売買契約として世界最大規模。木質ペレットは、木屑等の未利用バイオマス(生物資源)を円柱状に圧縮成型した再生可能燃料で、環境負荷の高い石炭火力発電所のボイラー内で石炭と混焼すると、CO2排出量の削減につながるため、世界各国で需要が急拡大している。同社は木質ペレットを、日本をはじめとするアジアの石炭火力発電所へ供給する予定だ。

日本では、2003年4月1日に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」を施行。同法では、電気事業者に対して、新エネルギー等から発電される電気の一定割合以上の利用を義務付けている。電気事業者はRPS法に対応するために、木質バイオマス燃料の活用に向けて動きだしている。例えば、中部電力は、碧南火力発電所(愛知県碧南市)で、実証試験を経て、木質バイオマス混焼発電の本格運用を開始する。また、東京電力は、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)において、必要な設備を建設し、試験運用を経て、2012年度より木質バイオマス燃料の混焼による発電を始める予定だ。

一方、拡大する木質バイオマス燃料市場を見込み、商社は食糧と競合しないバイオマス燃料の確保に乗り出している。三菱商事は、米木材大手と提携し2011年に米国で木質バイオ燃料製造施設操業を目指しており、伊藤忠はマレーシアにおいて、ヤシの実殻を利用した固形バイオマス燃料製造事業に着手している。

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