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日本総研 広東省における省エネ・CO2排出削減産業の推進で提携

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日本総合研究所は、広東省で科学技術イノベーションを推進する広東省生産力促進センターと、「広東省における省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書」を締結した。両者は、広東省の省エネ事業の発展に向けて、制度整備に関する政府関連部門への提言や日中企業協働によるモデルプロジェクトを通じた技術移転の促進などを図る。省エネ産業とESCO(EnergyServiceCompany)産業を中心とする低炭素産業の育成を図ることで、広東省の産業構造の転換と低炭素化を支援していく計画だ。

中国は世界最大のCO2排出国で、2009年11月の国務院常務会議において、「2020年までに単位GDP当たりのCO2排出量を2005年比で40~45%削減」という目標を表明している。2008年時点で、中国の省エネ市場は既に6500億円に達したといわれており、今後も市場拡大が見込まれる。そのため、省エネ技術・ノウハウを持つ日本企業の参入の余地は大きいとされる。特に広東省は中国最大の省内総生産を有し、中国で最も早く改革・開放政策が展開されているため、省エネに対するニーズが高い。

日本総研は、中国の地方政府のニーズに応えるため、日中協働モデルを作り上げ、環境エネルギー分野における日本企業の参入促進を目指す。同社は、2007年にはNEDOのプロジェクトとして、上海市・花園飯店の省エネルギープロジェクト立ち上げを支援し、また、天津市でも、中国最先端の環境都市のエネルギーシステムの整備や推進について、2年以上にわたりアドバイスを行ってきた。今回、その実績が評価されて、今回の覚書の締結に至った。

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