> > 経産省 2009年度の国内CO2排出量は景気悪化で前年比5.6%減少

経産省 2009年度の国内CO2排出量は景気悪化で前年比5.6%減少

記事を保存

経済産業省は、11月9日、2009度のエネルギー需給実績(速報)を公表した。最終エネルギー消費は、2008年度と同様、景気悪化の影響を受けて減少し、対前年度比2.3%減となった。1990年度比では3.6%増だった。また、エネルギー消費の減少に伴い、エネルギー起源のCO2排出量は10億7500万トンで、対前年度比5.6%減となった。1990年度比では1.5%増だった。

エネルギー起源のCO2排出量を部門別にみると、産業部門が3億8600万トンで前年度比7.9%減(90年度比19.9%減)、運輸部門が2億2900万トンで前年度比2.5%減(90年度比5.4%増)、業務他部門が2億2000万トンで前年度比6.6%減(90年度比33.6%増)、家庭部門が1億6200万トンで前年度比5.5%減(90年度比26.9%増)、エネルギー転換部門が7880万トンで前年度比0.7%増(90年度比16.2%増)だった。

最終エネルギー消費量の部門別シェアは、産業部門が42.7%、民生部門が33.8%、運輸部門が23.6%。最終エネルギー消費量はすべての部門で景気悪化による生産量や活動量、輸送量の低下などにより、前年を下回った。産業部門では前年度比2.2%減(90年度比12.2%増)、民生部門では前年度比2.4%減(90年度比32.1%増)、運輸部門では前年度比2.3%減(90年度比5.4%増)となった。エネルギー消費を原単位でみると、製造部門で前年比7.1%増、旅客輸送部門で3.0%増、貨物輸送部門で1.5%増となり、経済回復を前提とした場合、今後のさらなる省エネ対策が求められる結果となった。また、家庭部門は、前年比1.1%減となったものの、90年度比では23%増となっている。家庭部門の全体に占めるシェアは14.1%だった。

一次エネルギーの国内供給量は、前年比6.4%減。再生可能・未活用エネルギーの利用は、前年比2.6%減で、シェアは3.2%だった。内訳をみると、自然エネルギーは前年比0.1%増(シェア0.2%)、地熱エネルギーは前年比4.0%増(シェア0.1%)、未活用エネルギーは前年比3.1%減(シェア2.8%)だった。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.