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東芝 スマートコミュニティ事業で2015年の売上7,000億円規模へ

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東芝は、国内外の社会インフラ市場において、トータルソリューションの提案とシステム一括受注を目指すために、グループの総力を結集した新組織を設立すると発表した。同社は、社長直轄組織の「スマートファシリティ事業統括部」に、10月1日付で、エネルギーや水、交通、情報・セキュリティ、医療等の各ソリューションを担う人材を約30人投入し、約200人体制の専任組織「スマートコミュニティ事業統括部」として再編する。スマートファシリティ事業を含むスマートコミュニティ事業で、売上高を現状の約3000億円から2015年に約7000億円へ拡大する考えだ。

「スマートファシリティ事業統括部」は、今年4月1日付で、ビルや工場等のファシリティ(設備)に関する環境・省エネ、セキュリティの提案事業を行うために専任組織として設立された。国内外で、スマートファシリティだけではなく街全体の社会インフラを最適化し、環境に配慮した都市づくりを行うためのスマートコミュニティの実証実験や商用プロジェクトが多数計画されていることから、同社では今回、新組織に再編してスマートコミュニティ事業を推進する。

また、10月1日付で、国内外における同事業の体制を強化する。海外ではシンガポールに駐在員を配置し、市場調査やマーケティング活動を行うほか、国内では、既に専任組織を持つ関西支社に加えて、新たに九州支社(福岡市)および首都圏南支社(神奈川県横浜市)内に専任組織を新設する。

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