経産省　カナダのフィード・イン・タリフでの地元優遇措置をWTOへ提訴

経済産業省は、カナダ・オンタリオ州が創設した固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ：FIT）が地元優遇であるとして、WTO（世界貿易機関）へ提訴すると発表した。同制度は、太陽光や風力によって発電された電力を一定の価格で買い取るFIT制度を創設。その中で、同州内産品を優遇する「ローカルコンテント要求」を導入しており、同州向けに太陽光パネル等を輸出する日本企業の障壁となっているとして、カナダに対し、WTO上の二国間協議を要請する。

カナダ・オンタリオ州は、2009年5月に同制度を創設。発電事業者などがFIT制度に参入する際の条件として、原料の一部を州内で調達するなど、州内産品を優遇する取り決めをしている。日本政府は、この取り決めにより、日本企業が不利な扱いを受けていることから、内国民待遇義務を定めるGATT（※1）第3条、TRIM協定（※2）第2条違反の可能性があり、さらに、補助金協定第3条に定める禁止補助金（国内産品優先補助金）に該当する可能性があると考え、今回、WTOへの提訴にふみきった。