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東京都 中小企業向けの「地球温暖化対策報告書制度」説明会を開催

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東京都は、9月28日・29日に、中小企業を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の説明会を開催する。対象となるのは、東京都内に年間エネルギー使用量が1500kL未満の事業所をもつ中小企業。説明会では、報告書制度の概要や報告書の作成方法の説明をするほか、報告書作成ツールや関連する制度の紹介もする予定。各日、午前(10:00~12:00)・午後の部(14:00~16:00)が実施され、定員は各回につき500名程度。申込みは先着順となる。

地球温暖化対策報告書制度は、中小企業の省エネ促進のために設けられている制度。都内に、エネルギー使用量が30~1500kL/年の事業所を持つ事業者で、全事業所のエネルギー使用量の合計が3000kL/年以上になる場合、報告書の提出などが義務付けられる。

一方で、エネルギー使用量の合計が3000kL/年未満の事業者や、事業所単独のエネルギー使用量が30kL/年未満の場合は、同制度の対象とはならない。ただ、これらの事業者・事業所にも本報告書の活用が推奨されている。この場合、報告書を提出すれば、都が推奨する省エネ機器を導入した場合に法人事業税・個人事業税の減免を受けることができ、事業所のCO2削減量のクレジット化が可能となる。

なお、事業所単独のエネルギー使用量が1500kL/年以上の場合は、環境確保条例の対象となり「地球温暖化対策計画書」の提出が義務付けられる。

詳細:http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j5/5-03.php

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