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シャープ 伊エネルグループ会社らと薄膜太陽電池事業で合弁会社を設立

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シャープは、7月30日、エネル・グリーン・パワー社(EGP)・STマイクロエレクトロニクス社(ST)と、薄膜太陽電池の生産事業に関する合弁会社「3SunS.r.l.」を設立した。新会社の出資比率は、3社が33.33%ずつ。イタリア共和国シチリア州カターニア市にあるSTの工場を利用し、薄膜太陽電池の生産を2011年後半から開始する予定。イタリア国省庁間経済調整委員会CIPEより、7月22日に、同工場に対する補助金が承認された。第1段階の展開として、早期に年間生産能力160MWの生産体制を整備。将来的には480MW/年規模まで拡張する考えだ。生産した薄膜太陽電池は、シャープとEGPの販売網を通じて、主に欧州および地中海エリアにて販売する予定となっている。

また、シャープとEGPは、7月22日に、地中海地域を中心とした欧州、中東、アフリカで、設計・建設・運営を手掛ける太陽光独立発電事業(IPP)関連の合弁会社「EnelGreenPower&SharpSolarEnergyS.r.l.(ESSE)」を設立した。出資比率は、EGPが50%、シャープが40%、シャープのイタリアにおける販売会社が10%。IPP事業では、2016年末までに累計500MW以上の規模となる複数の太陽光発電所の建設を予定しており、カターニア市の工場で生産する薄膜太陽電池を利用して発電事業を展開する。薄膜太陽電池は、結晶太陽電池と比べると、高温時に変換効率が低下しにくいため、地中海地域など高温地域における大規模太陽光発電に適している。

EGPは、イタリア最大の電力会社エネル社のグループ会社。STは、欧州を代表する半導体メーカーだ。シャープは、結晶太陽電池については、既に英国の生産拠点の生産能力を倍増する計画を発表している。今後、結晶太陽電池と薄膜太陽電池の両輪体制で事業を拡大し、コスト力の強化と納期短縮を図るために地産地消型ビジネスを強化していく。また、生産から発電事業までを一貫して手掛ける新たなソーラービジネスモデルを立ち上げ、世界展開を図っていく方針だ。

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