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新日鉄エンジニアリングなど さいたま市新クリーンセンター整備事業を受注

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新日鉄エンジニアリングを代表とする6社で構成される入札グループは、さいたま市より「さいたま市新クリーンセンター整備事業」を受注した。ごみ処理事業としては前例のない異業種・大規模複合施設の建設・運営事業で、「ごみ処理施設(熱回収施設)」「リサイクルセンター」「管理・余熱体験施設」の建設・運営、「旧し尿処理施設」の解体撤去及び「旧埋立処分場」の適正閉鎖・閉鎖後の運営業務で構成される。

同事業は、公共が資金調達を行い、民間事業者が施設を設計・建設・運営するDBO方式で行われる。新日鉄エンジ・極東開発工業・奥村組による特定設計建設共同事業体(3社JV)が建設工事請負契約を、構成員6社の共同出資にて設立した特定目的会社「エコパークさいたま」が維持管理・運営業務委託契約を、さいたま市と締結した。受注金額は、534億8203万5431円。竣工予定は平成27年3月で、運営期間は平成27年4月から平成42年3月まで15年間。

ごみ処理施設として採用された新日鉄エンジのシャフト炉式ガス化溶融炉(直接溶融・資源化システム)は、可燃ごみや不燃ごみなど幅広いごみを一括溶融資源化するシステムで、処理過程で発生するエネルギーは発電や余熱利用などに有効活用することができる。さいたま市は、既存最終処分場延命化のための重要施策として、可燃ごみ、し尿汚泥、不燃残渣等の溶融処理のほか、市内の他の焼却工場の焼却灰についても溶融処理を行い、溶融スラグの有効利用を目指している。その施策に対応する同社のシャフト炉式ガス化溶融炉や、構成企業の持つノウハウが多岐にわたる事業をカバーしていたことが、評価を得て、今回の受注につながった。

構成員6社とエコパークさいたまの出資比率は、新日鉄エンジニアリング(出資比率44%)、日鉄環境プラントソリューションズ(出資比率42%)、極東開発工業(出資比率9%)、クリーン工房(出資比率2%)、奥村組(出資比率2%)、極東サービスエンジニアリング西日本(出資比率1%)。エコパークさいたまの資本金は5000万円で、最終的に4億円まで増資する予定。

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