日立　シンガポール政府と新興国のスマートグリッドや水処理事業で提携

日立製作所は、シンガポールの政府機関である経済開発庁（EDB）と、スマートグリッド（次世代送電網）などの社会インフラを整備する社会イノベーション事業で提携すると発表した。日立とEDBは、日立がアジアベルト地帯（中国やASEAN各国、インド、中東などの新興国）においてITを活用した社会イノベーション事業を強化するにあたり、協力することで合意した。今回の合意に基づき、日立は、日立アジア社シンガポール本社内に4月1日付で設立した社会イノベーション事業の統括組織（CoE）を、同事業推進の中核拠点のひとつとして、スマートグリッドや水処理、セキュリティ、都市交通などに関する先進技術やソリューションの事業開拓を図る。

日立は、都市開発事業やスマートグリッドを用いた省エネルギーソリューション事業などの社会イノベーション事業のグローバル展開に注力している。アジアでは、4月に、中国政府とシンガポール政府との協力事業として中国天津市郊外に開発中の環境配慮型都市「中国・シンガポール天津エコシティ」において、環境ソリューションを提供することが決定している。