東大・東工大など28法人　スマートグリッド最適制御技術の実証事業に着手

東大、東京工業大学など9法人を幹事とする28法人は、共同でスマートグリッド（次世代送配網）の最適制御技術の実証事業を開始すると発表した。経済産業省の「平成22年度次世代送配電系統最適制御技術実証事業」として実施するもので、期間は今年度から平成24年度までの3年間。電力系統への再生可能エネルギー大量導入と系統安定化の両立に向けて技術的課題に取り組むとともに、低炭素社会の鍵を握る日本版スマートグリッドの基礎技術の確立を目指す。今回参加するのは、電力会社10社と、日立・東芝・三菱電機・明電舎などの企業15社、3大学の合計28法人。

具体的には、系統側と需要側で合計4つのサブワーキンググループを設置。系統側では、配電系統の電圧変動を抑制する技術の確立や、次世代電圧制御機器を応用した低損失・低コストな機器の開発などを行い、配電系統シミュレータまたは配電系統を模擬した実験設備を用いて効果を検証する。需要側では、系統状況に応じて太陽光発電の余剰電力を需要家内に設置された電気自動車、ヒートポンプ式給湯機などの蓄電・蓄熱機器で効率的に活用する需給制御技術の確立や、需要家内機器制御機能の開発などを行い、中央給電指令所の機能を備えた全系統シミュレータを用いて実現の可能性を検証する。