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伊藤忠ほか つくば市で低炭素交通社会システムの実証を開始

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伊藤忠商事と協力企業は、つくば市と共同で実施する、クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクト「GreenCrossoverProject」を5月17日より開始すると発表した。本プロジェクトでは、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池を定置用途として2次利用する事業モデルの検証を主目的に、太陽光発電システムやEV、定置用蓄電池、情報通信技術(ICT)などを組み合わせた、総合的・複合的な取り組みを実施する。プロジェクトの実施期間は3年。伊藤忠商事は、本プロジェクトで得られるデータを収集・分析し、世界に通じる環境ビジネスの早期構築を目的としている。

具体的な内容としては、つくば市のコンビニエンスストアとガソリンスタンドに、EnerDel製車載用リチウムイオン電池を設置し、太陽光発電システムで発電した電力を蓄電後、急速充電器を通じてEVに供給する。余った電力は、自動的に店舗で使用できような仕組みも構築する。その他にも、サービスやシステムの開発に向けて、認証・課金機能を付加した急速充電器や、EVのカーシェアリング、カーシェアリング利用時のクレジット機能付き非接触ICカードなどに関連した実証事業を実施する。また、本プロジェクトでは、リチウムイオン電池の劣化状況・使用状況についての遠隔監視や、カーシェア管理システム、急速充電器管理システムなどをひとつに集約し、データセンターで一括管理するエネルギー統合管理システムを導入。低炭素交通社会における最適モデルの構築に活かす。

協力企業として、マツダやファミリーマート、オリココーポレーション、米EnerDelInc社など15社、アドバイザリー・コミッティーとして、つくば市や産業技術総合研究所など4者が参画する。本プロジェクトは、スマートグリッド(次世代送電網)にも関連した取り組みとしても注目されている。

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