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経済産業省 16社が参画し共同でリチウムイオン電池評価研究に着手

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経済産業省は、16社1独立行政法人の参加により、蓄電池開発の拠点として「技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター(LIBTEC)」が発足したと発表した。

リチウムイオン電池などの蓄電池は、電気自動車などエコカーの中核となる技術として注目され、国際競争も激化している。本センターの設立は、リチウムイオン電池など蓄電池材料の性能や特性について、共通的に評価できる基盤技術を確立し、その評価技術を活用することで、国際競争力を持つ高性能蓄電池・材料の開発を加速させるのが狙い。同センターは、大阪府池田市の産業技術総合研究所関西センター内に設置。平成22年度の予算額は3.6億円。組合員として参加したのは、旭化成、東レ、富士フィルム、三菱化学、日本板硝子、カネカなど、リチウムイオン電池の材料メーカー16社と産業技術総合研究所。

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