> > 経産省 国内初となるスマートグリッドの大規模実証実験が4地域でスタート

経産省 国内初となるスマートグリッドの大規模実証実験が4地域でスタート

記事を保存

経済産業省は、今年度から、日本で初となる、本格的なスマートグリッド(次世代送電網)の実証実験を開始する。「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、プロジェクトを募集し、提案のあった20地域の中から、横浜市、豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市の4地域を選定した。4地域のプロジェクトには、トヨタ自動車や日産自動車、新日鉄などの企業が自治体とコンソーシアムを組んで参画する。事業期間は5年間。一般家庭やオフィスを結ぶ送電網のほか、電気自動車や太陽光発電を活用し、低炭素社会システムの構築を目指す。選定された4地域では実施に向けて、6月下旬までにマスタープランを策定する。

横浜市のプロジェクトでは、横浜市とコンサルティング会社のアクセンチュア、東芝、日産自動車等5社が中心となって実施する。みなとみらい21等の主要3地区において、27000kWの太陽光発電や4000世帯へのスマートハウス・ビルの導入、2000台の次世代自動車の普及を図り、2025年までに04年比30%のCO2の削減を目指す。

豊田市のプロジェクトでは、同市とトヨタ自動車、ドリームインキュベータが中心となり、デンソー、中部電力、サークルKサンクスなど全部で13社が参加。70世帯以上へのHEMS(HomeEnergyManagementSystem)の導入による家庭内でのエネルギーの有効活用、公共施設やコンビニへの充電インフラの導入などにより、家庭で20%、交通で40%のCO2削減を図る。

けいはんな学研都市のプロジェクトでは、京都府と関西文化学術研究都市推進機構、関西電力、大阪ガスなどが連携。家庭・ビル内のエネルギーを見える化し、制御する「ナノ・グリッド」の取り組みなどを行う。家庭部門で20%、交通部門で2030年までに40%のCO2削減を目指す。

北九州市のプロジェクトでは、北九州市と新日本製鐵、日本IBM、富士電機システムズが事業を実施する。環境に配慮した街づくりを進めている八幡東田地区を中心にプロジェクトを進め、CO2削減目標については、現在の目標に10%上乗せして、2030年に40%、2050年に80%削減(民生・運輸部門)を目指す。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.