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シャープ 伊企業と提携し欧州で薄膜太陽電池の生産及び発電事業を始動

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シャープは、イタリアの電力会社等と提携し、欧州において薄膜太陽電池の生産から独立発電事業(IPP)までを一貫して手がけるソーラービジネスモデルを立ち上げると発表した。薄膜太陽電池は結晶太陽電池と比較すると、高温下でも変換効率が低下しにくいという特性を持ち、地中海地域など高温地域での大規模太陽光発電に適しているといわれる。同社は、薄膜太陽電池の生産事業について、エネル・グリーン・パワー社(EGP)、STマイクロエレクトロニクス社(STM)と3社合弁契約を、独立発電事業について、EGP社と2社合弁契約を締結。今年3月末までに各合弁会社を設立する予定。

生産事業に関しては、シチリア島カターニアにあるSTMの工場を利用し、2011年初めから薄膜太陽電池の生産を開始する計画だ。年間生産能力160MWからスタートし、480MW規模まで引き上げる。生産した薄膜太陽電池は、同社とEGPの販売網を通じて、欧州・地中海地域で販売する予定。合弁会社の出資比率は33.3%ずつで、最大7000万ユーロまで均等に出資する。

独立発電事業に関しては、イタリアの新工場で生産される薄膜太陽電池を活用して、複数の太陽光発電所を建設する。2016年12月末までに、イタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを中心に、合計500MW以上の発電規模を目指す。合弁会社の出資比率は、EGP50%、シャープ40%、シャープのイタリア販売会社10%。

EGPは、世界でも有数のエネルギー会社エネル社のグループ会社で、世界各国の再生可能エネルギーの発電事業を手掛ける。STMは、欧州を代表する半導体メーカー。

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