国のリチウムイオン蓄電池用の補助金、公募開始　19日に東京で説明会

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）は、平成23年度 「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募を開始した。これは、SIIが指定する蓄電システムの導入を行う一般家庭や事業所等に対して、蓄電システム費用、工事費用の一部など導入のための経費を予算の範囲内で補助するもの。事業期間は、平成26年3月31日まで。

補助対象者は、（1）日本国内において、SIIが指定する蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）、（2）日本国内において、SIIが指定する蓄電システムを設置する法人、（3）日本国内において、SIIが指定する蓄電システムを個人（個人事業主含む）又は法人に貸与する法人（リース事業者、新電力事業者等）。

補助率は定率1/3。補助上限額は、補助対象者（1）の場合は、補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3。補助対象者（2）の場合は、補助金額の上限を1億円とし、その範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1/3。ただし法人であって、SIIが指定する蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

補助対象機器は、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、且つ安全等を定めた「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の補助対象基準」に準拠していることが、第三者である指定認証機関の認証に基づきSIIにより認められているもの。なお、リチウムイオン蓄電池部は、リチウムの酸化、還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池とする。

公募に伴い、補助金申請の応募に関する説明会を実施する。4月19日に東京、4月下旬に仙台、大阪、5月初旬に名古屋、札幌、広島、高松、福岡、沖縄の予定。

参考：（社）環境共創イニシアチブ - 平成23年度 「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の公募を開始