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景気回復と猛暑厳冬で、2010年度エネルギー消費起源CO2排出量4.5%増

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2010年度の最終エネルギー消費は、前年度比で+4.0%、1990年度比では+7.8%の増加となった。これに伴い、エネルギー起源のCO2排出量は、前年度比で+4.5%、1990年度比では+6.1%の増加となった。2008年のリーマンショックに端を発した景気後退からの回復と、猛暑厳冬による電力消費の増加等を要因としてあげる。

このエネルギー需要実績は、経済産業省が各種エネルギー関係統計等を基に、2010年度(平成22年度)エネルギー需給実績の確報を取りまとめ、4月13日に発表したもの。最終エネルギー消費は、2004年をピークに07年度まで微減傾向にあり、08年度、09年度は景気悪化の影響等で減少していた。最終エネルギー消費の増加を受け、08年度、09年度と減少していたエネルギー起源CO2排出量も2010年度に2年ぶりに増加に転じた。

また、環境省は、同日、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)をとりまとめ公表した。2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、12億5,800万トンだった。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、0.3%の減少となった。2009年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門のCO2排出量が増加したことなどにより、4.2%増加となっている。

2010年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,990万トン(森林吸収源対策4,890万トン、都市緑化等110万トン)の吸収となった。これは基準年総排出量の約4.0%に相当する。

2010年度CO2排出量の内訳は、エネルギー起源によるものが94.2%、非エネルギー起源によるものが5.8%となっている。エネルギー消費起源CO2排出量の2009年度からの増減の内訳は以下の通り。工場等の「産業部門」は、景気回復による生産量の増加に伴い製造業等からの排出量が増加し、3,390万トン(8.7%)増。「家庭部門」は猛暑厳冬による電力消費および石油製品の消費の増加に伴い、1,010万トン(6.3%)増。「運輸部門」は自家用車及び貨物自動車・トラックからの排出量が増え、210万トン(0.9%増)。商業・サービス・オフィス等の「業務その他部門」は都市ガスの消費に伴う排出量増に伴い100万トン(0.5%)増。「エネルギー転換部門(発電所等)」が90万トン(1.2%)増。

なお、2010年度一次エネルギー国内供給に占める再生可能・未活用エネルギーの割合は3.7%だった。

参考1:経産省 - 平成22年度(2010年度)エネルギー需給実績がまとまりました(確報)
参考2:環境省 - 2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について

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