グリーンニューディール基金、神奈川県、北海道など15自治体に121億円配分決定

環境省は、平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る配分額を公表した。

同省では、東日本大震災被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景に、地方公共団体が行う、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施するため、平成24年度当初予算を活用し「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を交付することにしている。今回、同基金の造成対象となる都道府県及び指定都市の配分額を決定した。

配分自治体及び配分額等は、北海道7億円、栃木県10億円、神奈川県10億円、富山県7億円、長野県10億円、滋賀県9億円、兵庫県9億円、和歌山県10億円、島根県7億円、徳島県9億円、熊本県10億円、大分県7億円、宮崎県9億円、新潟市3.5億円、熊本市3.5億円で、15自治体合計で121億円。事業実施期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間。

再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となるなか、同省では再生可能エネルギー等導入推進基金制度を活用し、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入した、全国的な環境先進地域（エコタウン）作りを進めている。

参考：環境省 - 再生可能エネルギー等導入推進基金事業 に係る配分額の決定について