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中小ビル等のエネルギー管理支援を行うBEMSアグリゲータ、21事業者が決定

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経済産業省は、中小ビル等にエネルギー管理支援サービスを行うBEMSアグリゲータ(エネルギー利用情報管理運営者)の第一次採択分として、21事業者を登録したと発表した。今後、エネルギー管理システム(BEMS)を設置する中小ビル等に対して、BEMSアグリゲータを通じて、4月中旬より申請受付を開始し、導入補助金を交付する。

今回採択されたのは、「エネルギー管理システム(BEMS・HEMS)導入促進事業費補助金(平成23年度第三次補正予算)」におけるBEMSアグリゲータ。本事業の執行団体である環境共創イニシアチブ(SII)において公募を行い、59件の申請の中から、第一次採択分として、日本IBM、NTTファシリティーズ、富士通、日立製作所東芝などを幹事とする合計21コンソーシアムを採択した。

BEMSとHEMSを合わせた事業全体の予算規模は300億円。BEMS導入補助金では、中小ビルを対象に、BEMSの導入およびクラウド等による集中管理システムの構築を支援する。支援に当たっては、BEMSアグリゲータを経由して行うことで、導入・補助・導入後の削減効果の管理を行い、効率的・効果的な支援を実施する。取り組みが遅れていた中小ビルの省エネ・電力需要の抑制を担うBEMSアグリゲータを育成し、効果的に取り組みを推進するのが狙い。

具体的には、BEMSアグリゲータ毎に、電力契約の総計が1,000件(又は5万kW)以上の中小ビルを対象に、BEMS機器を提供してエネルギー管理支援サービスを実施し、総量で10%以上の電力消費量削減を図る。また、事業終了後、本補助事業の内容を拡張・継続させた事業を展開していく。

今回BEMS導入の補助対象となるのは、中小ビル等における高圧小口需要家で、BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が結ばれていること、サービス開始後1年間の電力使用の状況などを、BEMSアグリゲータを通して報告すること、の要件を満たす事業者となっている。補助率は2分の1(上限250万円)あるいは3分の1(上限170万円)となっている。

BEMSアグリゲータについては、今後、エネルギー管理支援サービスの実施状況や予算の執行状況に応じて、今秋以降、第二次採択公募の実施を検討する予定。

参考:経済産業省 - エネルギー利用情報管理運営者が採択されました

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